栗東市議会 2015-09-28
平成27年 9月定例会(第4日 9月28日)
７番 谷 口 茂 之 君 ８番 武 村 賞 君
９番 片 岡 勝 哉 君 １０番 櫻 井 浩 司 君
１１番 國 松 篤 君 １２番 林 好 男 君
１４番 中 村 昌 司 君 １５番 上 田 忠 博 君
１６番 三 浦 悟 君 １７番 寺 田 範 雄 君
１８番 藤 田 啓 仁 君
１．会議に欠席した議員
１３番 田 村 隆 光 君
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 森 本 明 君
政策推進部長 南 博 君
総務部長 井 上 寛 君
市民部長 太 田 功 君
健康福祉部長 辻 由香利 君
健康福祉部理事 野 村 久 司 君
環境経済部長 山 口 克 己 君
建設部長 青 木 豊 三 君
建設部技監 奈 良 明 彦 君
建設部理事(兼)
上下水道事業所長
岡 覚 君
教育部長 田 中 幸 一 君
財政課長 中 嶋 勇 君
元気創造政策課長 國 松 康 博 君
総務課長 仁 科 芳 昭 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局長 伊 達 正 幸
課長 松 田 光 正
係長 井 上 明 子
再開 午前 ９時３０分
○議長（
藤田啓仁君）
ただいまの出席議員は１７名であります。
１３番
田村隆光議員から欠席届が提出されていますのでご報告を申し上げます。
定足数に達しております。
よって、平成２７年第４回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
〜日程第１．
会議録署名議員の指名について〜
○議長（
藤田啓仁君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
１番
伊吹みちえ議員
９番 片岡 勝哉議員
を指名いたします。
各
常任委員会委員長報告の前に、９月１１日の
個人質問におきまして、１番
伊吹みちえ議員の質問に対する答弁について、当局より訂正の申し出がありましたので、これを許します。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）登壇
発言のお許しをいただきましたことに対しまして、まずもって厚くお礼申し上げます。
去る９月１１日、
伊吹みちえ議員の重度障がい児者の状況と通所施設の
施設整備事業についての
個人質問に対する答弁の中で、平成３１年４月に開所予定の事業所に関する答弁の訂正をさせていただきます。
追質問に対する答弁の中で、たいようが２,０００平方メートルありますと申し上げましたが、たいようは敷地面積約２,０００平方メートルで、施設の
延べ床面積は約１,０００平方メートルあります。に訂正させていただきます。
不適切な表現によりまして、誤解を招きましたこと深く反省するとともに、議員の皆様方に心からお詫び申し上げます。
まことに申しわけございませんでした。
○議長（
藤田啓仁君）
ただいまの
健康福祉部長からの発言訂正の申し出のとおり、本職においてこれを許可いたします。
〜日程第２．各
常任委員会委員長報告について〜
○議長（
藤田啓仁君）
日程第２ 各
常任委員会委員長報告についてを議題とし、各
常任委員会付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、
総務常任委員会委員長 ４番
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）登壇
皆様おはようございます。
総務常任委員会の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の１５日、１６日、１７日の３日間、開催いたしました。説明のため出席を求めた者は、市長、
総務部長、
政策推進部長、
市民部長及び
関係課長であります。
当委員会が、付託を受けております案件は、条例３件、その他１件、予算２件、決算２件、請願書１件の合計９件であります。
それでは、審査の結果につきまして、順次、報告させていただきます。
まず、議案第５７号 栗東市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律「番号法」は、福祉・医療、税、
災害対策の分野で効果的であるが、企業や法人における税の分野での
マイナンバーの取り扱いはどのようにされているのか。また、企業、法人の場合の規制や罰則とはどのような内容か。との質疑があり、当局より、各事業者におかれても、法の規定により、従業員及び扶養者に付番された
マイナンバーの収集事務を進められることから、
個人情報の取り扱いにおいては、現状でも厳重にされているが、
特定個人情報についてはより厳重に取り扱うことを法は求めている。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５８号 栗東市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び栗東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、
条例改正の趣旨は、各種の
共済年金が
厚生年金に一本化されることによるものか、一元化された場合、現行の
共済年金との差はどうなのか。との質疑があり、当局より、この法律は、公務員の
共済年金を
厚生年金に一元化することにより、官民の格差をなくす制度設計になっている。統一化していくことが制度の一つの目的である。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５９号 栗東市
手数料徴収条例等の一部を改正する等の条例の制定については、委員から、
コンビニでの住民票の写し、
印鑑登録証明書が取得できる時間帯が、朝６時３０分から２３時まで、１２月２９日から１月３日を除くとあるが、土・日はどうなのか。また、
コンビニでは大変長い時間帯利用できるため、トラブルになった場合を想定しておく必要があるのではないか。また、
コンビニ設置する場合の３００万円の内容について質疑があり、当局より、
コンビニ交付は、土・日・祝日も対応ができ、国の
証明書交付センターの稼働時間である朝６時３０分から２３時となっている。土・日に勤務される方の利便性を考えて広い時間帯で設定されている。
トラブル等は国の
証明書交付センターと契約されている
コンビニが双方協議のうえ対応する。また、設置費に対しては、
証明書交付センターへの負担金及び運営費、
システムの
設備等賃借料及び保守費、
コンビニ事業者への回線経費、
セキュリティ技術の使用料として、毎年３００万円の負担金が必要である。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６３号
おうみ自治体クラウド協議会規約を定めることを
関係普通地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、委員から、
おうみ自治体クラウドを行うメリットは何か。
情報システムは５市の
システムを使用するのか、それとも５市で１つの
システムを共同利用するのか。との質疑があり、当局より、最大のメリットは、経費削減と事務の合理化であり、
本市事業費として約４割の
削減効果が図れることが見込まれる。また、５市で共通の
センターを設置して各市がアクセスをしていくことにより、さらに
削減効果が図れる。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６４号 平成２７年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）についてのうち、関係する歳出、歳入・その他
事項全般については、委員から、
過誤納還付金補正額５,０００万円はかなりの金額であるが、どのような状況なのか。との質疑があり、当局より、前年度に中間納税されている企業のうち、平成２６年３月末の決算期までに新たな投資などをされたことにより、
法人市民税の課税標準となる法人税額が変わってくることで、これだけ大きな還付が今回生じたと考えている。との答弁がありました。
次に、
防災活動推進事業について、委員から、
Ｊアラート、
全国瞬時警報システムの改修とはどのような内容か。との質疑があり、当局より、雷等で瞬間的に電源が切れた場合に、
システム機能を保護するためのバッテリーの交換費用である。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、
環境建設常任委員会委員長、
文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入・その他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。
次に、議案第６５号 平成２７年度栗東市
土地取得特別会計補正予算（第１号）については、委員から、国の事業の先行買収を行うに当たり、起債の
借入金利が地方自治体の財政状況によって変わることはあるのか。との質疑があり、当局より、各
自治体ごとの貸付金利については、
金融機関においても、各市の財務体質をつぶさに見ながら金利設定されているのが実情であろうと考えられる。平成２６年度の実績としては、
金融機関から借り入れる２０年物の金利で０.５％から０.８５％の間でおさまっているが、今回の先行取得に係る起債の
借入金利は短期の借り入れであることも踏まえ、できるだけ低く抑えていかなければならないと考えており、今後、
金融機関と交渉していく。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７０号 平成２６年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、関係する歳出、歳入・その他
事項全般であります。
まず、審査に入る前に、
決算審査の参考とするため、昨年度の
決算関係指摘事項の
処理状況と、併せて
各部重点事業進捗状況結果表について、報告を受けました。
議案に関する主な質疑でありますが、
まず、委員から、
産業カウンセラーとの契約はいつからか、また、職員の
ストレス要因の低減を目指されているが、平成２６年度の相談と改善状況は。との質疑があり、当局より、平成２６年度は、
ストレスチェック、
面談カウンセリングを２カ月ごとの計６回実施し、利用者数は７名であった。
ストレスチェックは１０月に実施し、育休、病休者を除き全職員、回答者は３４４人、回答率は８１.５２％、その結果を
産業カウンセラーに分析していただき、本市の傾向を出していただいている。また、昨年９月２５日に
産業カウンセラーを講師として研修を行うとともに、平成２７年度も係長級以上の研修を実施した。との答弁がありました。
次に、ＳＮＳ・
メディア活用事業について、委員から、ＳＮＳ・
メディア等で発信した情報を人に見てもらうための方策はあるか。との質疑があり、当局より、昨年から
フェイスブックを、本年６月からはユーチューブを活用している。今後もＳＮＳを最大限に活用した情報発信のあり方を検討し、より多くの人に見てもらえるよう努めていく。との答弁がありました。
次に、ふるさとりっとう
応援基金積立金について、委員から、基金８５５万８,０００円の活用方法について、寄附金を８つの使途分野に分散支出せず、まとめて形に残るものに役立ててはどうか。との質疑があり、当局より、
対象分野ごとに
事業資金として組み入れて執行することを前提に寄附いただいた意向を踏まえ、形として明確に残るような事業の充当に向けて、有効に活用できる方策を検討していく。との答弁があました。
次に、
ボランティア市民活動支援センター助成事業について、委員から、新しい公共の実現に向けて、大きな力となりえる団塊世代を含む、中高年の方々の
ボランティア活動に対して積極的な支援が必要と考えるが。との質疑があり、当局より、第七次
行政改革大綱の中でも大きな位置を占めており、栗東市市民参画と協働による
まちづくり推進条例行動計画を、さらに具体化に向けて取り組みを進めているところである。
ボランティア活動は、いろんなことでともに支え合う社会を目指す、その一つの原動力になることから、
社会福祉協議会に一元化した
ボランティア市民活動センターと、広くみんなが集えるような
環境づくりに向けてさらに努力をしていきたい。との答弁がありました。
次に、
同和対策推進経費について、委員から、
個人施策の廃止に向けた
取り組み状況はどうか。との質疑がありました。当局より、
個人施策としては４事業があり、現在、一般施策への移行も含めて、終結に向けて支部との協議を進めている状況であり、土地、家屋に係る
固定資産税の減免については、平成２８年度の終結を考えている。との答弁がありました。
次に、
固定資産税賦課事業について、委員から、未
申告事業所等の補足調査、
既申告内容の過年度、現
年申告漏れについての
データ抽出は、どのような方法で行っているのか。との質疑があり、当局より、
固定資産税の中でも土地・家屋は評価制度で、
償却資産は
申告制度であり、事業用に供する資産、
償却資産があれば
固定資産税がかかる。通常、一般的な企業は申告をいただいていますが、必ずしも１００％の申告とは限らないことから、例年、
新築事業所、共同住宅などの
新築等資産状況、
法人市民税に係る設立届出及び税務署に提出されている国税の
償却資産添付リストで把握をしている。
償却資産の
申告制度について、周知不足やわからないというケースも見受けられることから、
償却資産について理解をしていただくための指導を行い、改めて申告いただく。との答弁がありました。
その他、多くの質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で認定すべきものと決しました。
なお、
環境建設常任委員会委員長、
文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入・その他事項につきましても、認定すべきものと決した旨の報告を受けております。
次に、議案第７１号 平成２６年度栗東市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論もなく、採決の結果、
全員一致で認定すべきものと決しました。
なお、
決算審査については、
総務常任委員会として、
決算関係指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れを行ったことを申し添えておきます。
次に、請願書第３号 国に対し「
所得税法第５６条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書については、委員から、戦後７０年が経過し、家族のあり方や女性の社会進出・ライフスタイルの変化、
男女共同参画などの観点に鑑みれば、同規定の見直しを検討することも必要であると思いますが、
所得税法第５６条の目的と第５７条との関係も踏まえ、慎重な検討が必要であると考えますので、直ちに
所得税法第５６条を廃止すべきとの考え方には同意できない。また、白色申告の事業者であっても、配偶者の場合は８６万円、また、扶養の方は一人につき５０万円という上限設定があり、その枠内の中で税務署が認める場合には可能であるとうたわれています。との意見がありました。
意見の後、討論もなく、採決の結果、賛成者なしで、不採択すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
次に、
環境建設常任委員会委員長 １６番
三浦悟議員。
○１６番（三浦 悟君）登壇
おはようございます。
それでは、
環境建設常任委員会委員長報告をさせていただきます。
環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の９月１５日、１６日、１７日の３日間にわたり、付託されました１２議案の審査を行いました。審査のため出席を求めた者は、副市長、技監、所管の各部長・課長等であります。
それでは、順次、報告を行います。
まず、議案第６０号 栗東市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、
ハザードマップとの
重ね合わせはできているのか。との質疑に対し、当局より、今回の計画は
ハザードマップとの作成時期の関係から整合が図れていない。今後の計画では、そうした部分も踏まえて検討していく。との答弁がありました。また、委員から、この条例に定められているのは、第１期工事の部分だけか、第２期工事ではどのような対応となるのか。との質疑に対し、当局より、第１期工事の部分である。第２期工事については、
地区計画区域が都市計画決定されてからとなる。その際、第１期と条件が同じであれば第２期も含めた一つの
地区計画として、一体化した
建築条例として進めていくことが可能であり、異なれば
建築条例の一部改正が必要となる。との答弁がありました。
審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６１号
栗東市道路線の廃止については、質疑、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６２号
栗東市道路線の認定について、委員から、
大橋墓地線について、道路幅員１.６メートルと非常に狭い部分も認定している理由は。との質疑に対し、当局より、幅員が狭い部分は現状の市道部分であり、以前から隣接する墓地のために使われていることから、改めて認定するものである。との答弁がありました。
審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６４号 平成２７年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）についてのうち、関係する歳出、歳入・その他事項についてであります。
ブランド推進事業について、委員から、
ミラノ食博の食材輸送において、イタリアの検疫が厳しいためドイツを経由して持ち込むとのことであるが、関税の
特例処置によってかつおぶし等は持ち込み可能となっている。したがって中継国を挟んだ輸送は不適切ではないか。との質疑に対し、当局より、今回出展する会場は
特例処置の
適用範囲外である。一度検疫にひっかかると二度と同じものは持ち込めなくなるため、ドイツの検疫を経由したほうがよいとのコーディネーターのアドバイスに基づき判断した。との答弁がありました。
また、
林道維持管理事業について、委員から、
林業専用道大谷支線新設工事を補正してまで実施する理由は。との質疑に対し、当局より、
蜂屋生産森林組合の大谷道を国庫補助１０割で整備する工事で、７月２１日に国から内示が出たことから、今回計上するものである。この工事により、１２０メートルの作業道が整備でき、間伐等の施業が行いやすくなることで、栗東産木材の活用が図れると考える。との答弁がありました。
他に質疑もありましたが、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、関係する歳入・その他事項については、可決すべきものと決した旨、
総務常任委員会委員長に報告をいたしました。
次に、議案題６９号 平成２７年度栗東市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）について、委員から、
国庫補助金が当初の見込みより多くついたことに伴う補正で、下水道の長寿命化に当てるとのことだが、その具体的な内容は。との質疑に対し、当局より、
マンホールの交換を行う。現状では、災害時に浮き上がったりはね上がってしまうような古い構造の
マンホールの蓋を、ロックがかかるタイプに変えていく。
補正予算では、対象となる全１２３カ所のうち１００カ所程度交換できる。との答弁がありました。
審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７０号 平成２６年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、関係する歳出、歳入・その他事項についてであります。
まず、審査に入る前に、平成２６年度
決算関係指摘事項の
処理状況について、副市長及び各担当部長より報告がありました。また、
決算事項の参考とするため、平成２６年度
各部重点事業進捗状況結果表について、各部長より総括を、担当課長より個別事項の説明がありました。
それでは、報告いたします。
まず、
最終処分場管理事業について、委員から、
岡最終処分場の使用期間の延長に関する協議の状況は。との質疑に対し、当局より、
地元自治会長と協議しており、自治会に対しては１１月に開かれる役員会で説明するとの答弁がありました。
また、
講座等開催事業について、委員から、
勤労青少年福祉法の改正法案が今国会で衆議院を通過した。雇用対策に力点を置くものであることから、健全育成と福祉の向上を目的とした講座等の開催についても、根本的に変えていく必要があるのではないか。との質疑に対し、当局より、改正法について調査し、今後の動向を見極める中で検討する。との答弁がありました。
また、人・
農地プラン推進事業について、委員から、課題として、
農業従事者の
担い手づくりを掲げているが、担い手を育成する方法について、市はどのように考えているのか。との質疑に対し、当局より、補助制度がなくなるなど農業の個人経営は厳しく、
中間管理事業による集積や集落営農の
法人化等、経営の単位を大きくすることが求められる。市としても、各地域及び農業者とかかわる中で
担い手育成を図りたい。との答弁がありました。
また、
有害鳥獣防除事業について、委員から、栗東市
有害鳥獣被害対策協議会は何回開催されたか、その内容は。との質疑に対し、当局より、１回である。内容は、
本市鳥獣被害防止計画に基づき罠の
資格取得者を確保し、１頭でも多く捕獲することについてである。との答弁がありました。また、委員から、獣害対策として柵の設置か捕獲なのか、どちらで考えているのか。との質疑に対し、当局より、柵の設置と捕獲の両面で考えている。との答弁がありました。
また、
工場誘致事業について、委員から、
工場立地協定を新たに締結した２社とは。との質疑に対し、当局より、
株式会社手原産業倉庫と
株式会社イシダである。と答弁がありました。また、委員から、
株式会社手原産業倉庫の操業開始はいつからか。との質疑に対し、当局より、７月から操業開始となっており、来年夏ごろには１０社程度が入ってフル稼働となる予定である。と答弁がありました。
また、歳出全般について、委員から、３月補正で専決処分したにもかかわらず、多額の不用額が見受けられる。昨年度決算の指摘にもあるように、不用額を抑えるように努められたい。との意見があり、当局より、不用額が出ないように努めているが、３月補正及び専決処分にも計上できていないものがある。今後、十分精査して対応を図る。との答弁がありました。
また、歳入について、委員から、企業
事業資金貸付金の貸し付けから、１０年間で５０億円の税収に達していない業者があるが、納税するよう求めているのか。との質疑に対し、当局より、１０年間で５０億の税収が見込めるという貸付時の条件であるが、企業努力により納税するよう折衝している。また、期限が過ぎても元金を返済できていない企業２社から貸付金を回収できるよう最大限努力している。との答弁がありました。
審議の後、反対討論及び賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
なお、関係する歳入・その他事項については、認定すべきものと決した旨、
総務常任委員会委員長に報告いたしました。
次に、議案第７５号 平成２６年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、課題として、雑草等が繁茂し適正な管理がされていない区画があるということだが、適正に管理されていない理由は。また適正に管理していただくための対策や方針は。との質疑に対し、当局より、使用者が遠方におられ管理が行き届かない。また、継承したが墓地区画を使用している認識がない等の理由があり、除草するよう依頼文書を発送し対応している。との答弁がありました。
審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第７６号 平成２６年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論もなく、採決の結果、
全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第７７号 平成２６年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、委託料の執行額が当初予算に対して半分程度となっている、その理由は。と質疑に対し、当局より、企業立地が進み返還する土地の面積が減ったことで、除草の委託料が少なくなったためである。との答弁がありました。
審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第７８号 平成２６年度栗東市水道事業会計決算認定について、委員から、交換する必要のある老朽管はどれだけ残っているのか。との質疑に対し、当局より、石綿管は延長で３１０.３７メートルあり、今年度は１５０.９４メートル交換する計画である。鉛管は６１４カ所あり、随時交換を行う。との答弁がありました。委員から、企業努力として、自己水の比率を上げることが必要ではないか。との質疑に対し、当局より、自己水の比率を上げることは有効と認識しているが、県水については他市及び県との調整が必要である。との答弁がありました。また、委員から、水源地の維持管理には、多額の費用が必要である。県水に１００％依存することは可能か。との質疑に対し、当局より、県水と自己水とのバランスを考える必要がある。との答弁がありました。
審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で可決及び認定すべきものと決しました。
次に、議案第７９号 平成２６年度栗東市公共下水道事業会計決算認定について、委員から、下水道法では、供用開始後３年以内に本管へ接続することとなっているが、未接続となっている原因はどのようなものがあるのか。との質疑に対し、当局より、経済的な理由でできないことが多い。との答弁がありました。また、委員から、下水道工事に対する融資制度は、供用開始後３年以内となっているが、期間を延長する考えはないのか。との質疑に対し、当局より、未接続者に対しては供用開始後３年がたつまでに、融資制度の説明も含めて指導している。必要に応じて制度の見直しも考える。との答弁がありました。
審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で可決及び認定すべきものと決しました。
次に、議案第８０号 平成２６年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、将来的に公共下水道への接続する考えはないのか。との質疑に対し、当局より、観音寺地区は技術的にも難しいが、浅柄野地区は将来的には下水道に接続する展望がある。との答弁がありました。
審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で認定すべきものと決しました。
なお、以上の決算関係については、
環境建設常任委員会として指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れをいたしましたので申し添えておきます。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（
藤田啓仁君）
次に、
文教福祉常任委員会委員長 １５番 上田忠博議員。
○１５番（上田忠博君）登壇
それでは、文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会は、休会中の９月１５日、１６日、１７日に開催し、今定例会において付託を受けました、議案８件並びに請願書１件について審査を行いました。
なお、説明を求めるために出席を求めた者は、教育長、関係部長、理事、課長であります。
それでは、当委員会における審査経過と結果について報告させていただきます。
まず、議案第６４号 平成２７年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）についてのうち、関係する歳出、歳入・その他事項について、委員より、母子生活支援施設入所措置事業について、この事業の対象は何世帯か。との質疑に対し、当局より、当初予算では、入所世帯１世帯分を対象としていたが、この３月に１世帯増えたため、その増加分を今回補正に計上した。との答弁がありました。
慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、関係する歳入・その他事項については、可決すべきものと決した旨を
総務常任委員会委員長に報告しております。
次に、議案第６６号 平成２７年度栗東市国民健康保険特別会計
補正予算（第１号）について、委員より、指定公費負担金について、医療機関から返還金があったが、その理由は。との質疑に対し、当局より、医療機関からの請求誤りの自主申し出によるものである。返還金分を雑入で収入し、支出のほうで社会保険診療報酬支払基金のほうに返金するものである。との答弁がありました。
慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６７号 平成２７年度栗東市後期高齢者医療特別会計
補正予算（第１号）について、委員より、保険料還付金について、高額の還付が発生した理由及び補正での修正になった経緯は。との質疑に対し、当局より、所得税の過年度にまたがっての修正申告があったためである。当初予算の段階では、修正申告の有無や時期について把握できないので、
補正予算で対応をお願いするものである。との答弁がありました。
慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６８号 平成２７年度栗東市介護保険特別会計
補正予算（第１号）について、委員より、高額医療合算介護サービス等費について、当初予算から今回３％の増となっている。近年の推移はどうか。との質疑に対し、当局より、平成２５年度実績で、対前年比１３３.５％であり、この率に基づいて当初予算を計上した。平成２６年度実績では１５６.８％という伸びであり、近年増加傾向にある。昨年度同時期での実績から、現時点で３％程度の増額をお願いするものである。との答弁がありました。
その他、委員より質疑があったものの、本案は討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７０号 平成２６年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、関係する歳出、歳入・その他事項についてであります。
本案の審議に際して、当局より、昨年度の決算指摘事項の対応報告並びに健康福祉部より、重点事業進捗状況結果表、教育委員会より、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の内容と、併せて、指定管理の決算について報告を受けました。
この報告に対して質疑を行い、その後、主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書についての報告を受け、質疑を行いました。
本案については、委員より、多くの質疑がありました。その主なものとして、委員より、指定管理決算報告のうち、障がい児地域活動施設管理運営業務について、収入のその他において、マイナス４８万２,８１９円となっているが、その内容は。との質疑に対して、当局より、その他の収入で、実質収入額は５４万３,６５２円だった。この金額と平成２５年度の収支差引額、すなわちＮＰＯ本体からの繰出金である１０２万６,４７１円とを相殺した額としてあげている。平成２６年度については、実質収支差引は２,０５８円の黒字である。報告書記載の方法については、今後検討を行っていきたい。なお、手続上、委託料の支払いが５月になることから、指導員の給与分を、ＮＰＯ本体が一旦繰り出して支払っていたが、本年度改善し、第１回の委託料の支払い時期をできるだけ早め、給与に間に合うように努めた。との答弁がありました。
次に、学校給食共同調理場建て替えに向けた現在の進捗状況について、建設候補地を選定した経緯及び現在の利用状況、地権者等地元への対応など、委員からの質疑に対して、当局より、学校給食共同調理場建設基本構想・基本計画の中にある候補地条件に基づき、まず、給食
センターは工場の扱いになるため、工業地域あるいは準工業地域内であること。
次に、給食をつくってから食べ終わるまで２時間以内という定めがあり、各学校に配送する時間が３０分以内であること。さらに、中学校給食の実施には、８,９００平方メートル以上の敷地が必要であること。これらを踏まえ、当市の状況を勘案し総合的に判断した結果、高野の今土地先にある当市所有の約３,６００平方メートルの土地を活用しての候補地決定となった。なお、配送時間については、国道１号線は混雑が予想されるが、他の道路網を利用することで各学校へ概ね２０分で配送できると考えている。
現在、市が所有する土地は、一部民間の駐車場に、また、一部は今土自治会の公園として有償で貸している。双方とも単年度契約のため、来年度以降の契約は未定である旨の話をしている。今後、議会説明会でも説明を行い、同時に地元自治会、役員への説明を行い、また個々の地権者に買収のお願いをしていく。これら誠心誠意お願いし、地元に理解を求め、一日も早く用地の確保を行い、年度内に土地の関係が固められたらと考えている。との答弁がありました。
次に、委員より、重点目標項目である民生委員児童委員・主任児童委員の未選任の解消と対応について、進捗率８３％となっている。来年度任期満了を迎える中で、このままの状態が続くと「いなくてもいい」という風潮になるおそれがあるが、選任方法も含め、その現状と対応は。との質疑に対して、当局より、民生委員児童委員については、３０名前後未選任の状況が続いている。この間、推薦依頼の文書を３回送付するとともに、自治会長に面談で依頼をしている。なお、今年度から自治連合会役員と民生委員役員との懇談会を定期的に開催しており、既に第１回を開催した。その中で、選任方法等について今年度ある程度の見通しを出していく方向であり、自治連の役員、民生委員、行政の間で課題の整理に入っている。との答弁がありました。
次に、委員より、各小学校の学校司書の配置について、当市の現状と考えは。また、近隣他市の状況は。との質疑に対して、当局より、司書教諭については、司書教諭免許を持つ者を各校１人配置している。ただ、学校司書に専属の司書を配置することは各市町に委ねられており、前向きな検討は進めているが、現状はどこの学校にも配置できていない。
他市については、湖南市ではほぼ配置できていると聞いている。また、司書が各校を巡回している市もある。今後、図書室の整備も含めて検討していきたい。との答弁がありました。
次に、委員より、学校も含めて多くの施設が全体的に老朽化しており、修繕、改修を行う中で、長寿命化を課題に挙げているが、今後の方向性は。との質疑に対して、当局より、現在は、まず義務教育施設について、大規模改造を年次的に実施している。他の施設についても老朽化が進んでおり、一定修繕・改修は実施するが、大規模改造等は財政的にも非常に厳しい状況にある。長寿命化は、人口減少を勘案し、例えば、その学校が将来子どもが減少したときに、一部の教室を地域の方に利用していただくといったことを見据えて改修を行う考え方であり、この方向に国も指導している。今後、それぞれの施設の長寿命化計画を策定していくことになる。との答弁がありました。
その他、多数の質疑がありましたが、慎重審議の結果、討論もなく、採決の結果、
全員一致で認定すべきものと決しました。
なお、関係する歳入・その他事項については、認定すべきものと決した旨を
総務常任委員会委員長に報告しております。
次に、議案第７２号 平成２６年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、多くの質疑がありましたが、その主なものとしてご報告させていただきます。
保険財政共同安定化事業拠出金について、昨年度、国県要望で提示しているが、改善は。との委員からの質疑に対して、当局より、今まで２０万円を超える医療給付分については、医療費割が５０％、被保険者割が３０％、所得割が２０％で拠出してきたが、昨年度、県と市町との協議の中で見直しを求めた結果、今年度、所得割がなくなり、１円以上の医療給付が対象となった。今年度の試算で年間約５,０００万円の縮減が図れる見込みである。との答弁がありました。
質疑の後、討論では、国民健康保険税の引き下げを求める旨の反対討論がありましたが、採決の結果、挙手多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第７３号 平成２６年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、不納欠損の対象者数とその対応は。との質疑に対して、当局より、対象者は３人であり、過去何度も督促等していたが、全員死亡され徴収できなくなったため、やむなく欠損に至った。との答弁がありました。
質疑の後、討論では、後期高齢者医療特別会計を、別立ての保険制度にすることはやめるべきとの旨の反対討論がありましたが、採決の結果、挙手多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第７４号 平成２６年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、多くの質疑がありましたが、その主なものとしてご報告いたします。
生活援助員設置事業について、その概要と自治会や民生委員との情報共有、連携は。との質疑に対して、当局より、生活援助員が拠点とするシルバーハウジングの団らん室は、手原団地、下戸山団地に相談窓口として設けており、併せて２３世帯に対して安否確認や相談活動を行っている。入居者の生活状況等に応じて、民生委員や自治会との連携をより一層深めていく必要があると考えており、高齢者が安心して生活できるよう
環境づくりに努め配慮していきたい。との答弁がありました。
質疑の後、討論では、介護保険は値上がりの一方で、介護利用において要支援者１・２が外されれば、市民の負担が増すばかりであるので反対するとの旨の反対討論がありましたが、採決の結果、挙手多数で認定すべきものと決しました。
なお、各会計決算に対して、当委員会として
決算審査指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れを行ったことを申し添えさせていただきます。
次に、請願書第２号 中学校卒業までの入院費窓口負担についての請願について、最初に、健康福祉部から、制度の現状について説明を受けました。
慎重審議の後、討論として、市として医療費の助成について、改善を加えて対応していることは評価すべきと考える。
請願書が訴えている経済的な負担等については理解するが、現在の当局の対応を勘案すると、今この時期でよいのかという懸念を持っており、今回は不採択とすべきである。との旨の討論があり、採決の結果、挙手少数で不採択とすべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件に対する審査経過と結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
これより、委員長報告に対し質疑を行います。
まず、
総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
質疑もないようでありますので、
総務常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
次に、
環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
質疑もないようでありますので、
環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
次に、
文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
質疑もないようでありますので、
文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
休憩をいたします。
再開を１０時４５分といたします。
休憩 午前１０時３２分
――――――――――――――
再開 午前１０時４５分
○議長（
藤田啓仁君）
再開いたします。
これより討論を行います。
通告者より討論を許します。
なお、討論は登壇してされるようお願いをいたします。
それでは、２番 大西時子議員。
○２番（大西時子君）登壇
それでは、まず、最初に、議案第５７号 栗東市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。
今年１０月５日から、法人番号１３桁の数字と、赤ちゃんからお年寄りまで国内に住民票がある国民一人ひとりに、個人番号１２桁の数字が通知されることになります。住民票を持つ国民全員に
マイナンバーを知らせる通知カードを送付し、希望者には、来年１月から顔写真付で身分証明書代わりに使える個人番号カードを交付するとしています。共通番号法（
マイナンバー制度）は、税、年金、雇用保険、健康保険、福祉など、一人ひとりの社会保障の利用状況と保険税の納付状況を自治体が一括管理することで、何番の誰が、幾ら税金を払い、どんな社会保障給付を受けているのか、容易に把握できるようになります。
マイナンバーの用途は、社会保障と税、
災害対策の３分野に限られていますが、附則で、政府は、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行の状況等勘案し、個人番号の利用の範囲を拡大することについて検討を加え、必要があると認めるときは、その成果に基づいて、国民の理解を得つつ所要の措置を講ずるものとすると定めています。ところが、導入した成果を見てから用途の拡大をするといいながら、法律の施行前に、利用範囲を金融・医療に拡大する改定法を国会で成立させることは重大です。拡大する用途として、預貯金口座や特定健康診査（メタボ健診）、予防接種のデータがあげられています。さらに戸籍やパスポート、自動車登録などが検討されています。
マイナンバーは、大量の
個人情報が一つの番号でつながるので、国民にとってはプライバシー情報の漏えい、不正アクセスなどの
個人情報の流出の危険は今まで以上に拡大します。
日本年金機構でも、年金の
個人情報を管理している
システムが、ウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約１２５万件の
個人情報が流出されています。既に社会保障番号を導入しているアメリカでは、
個人情報の大量流出・不正使用が大問題になっています。
マイナンバー１つで管理されるということは、一生変わらない番号で
個人情報を照合できる仕組みをつくることにより、プライバシー侵害などを常態化するものです。初期費用３,０００億円、維持費に年間３００億円の巨大プロジェクトにもかかわらず、具体的なメリットも費用対効果も示されていないことや、税や社会保障分野での徴税強化や、社会保障給付削減の手段にされるのでは、といった不安が広がっています。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益もありません。実施を強行するのではなく、中止を決断することを求めて、本議案に反対の討論といたします。
続きまして、議案第５９号 栗東市
手数料徴収条例等の一部を改正する等の条例の制定について、委員会結果に対し、反対討論を行います。
個人番号カードを使って、栗東市内の
コンビニで、住民票の写しや
印鑑登録証明書の交付ができるようになるということですが、コスト面では年間３００万円、１件につき１２３円かかることで、民間事業者が設置した証明書交付機能を有する端末機で、公で保たれていた安心と信頼を１００％維持できると言い切れないのではないでしょうか。不安要素を抱えたままではなく、市民の皆さんへの周知に一定期間を設ける必要があると考えます。
本議会での改正は見送ることを求めて、反対といたします。
続きまして、議案第６３号
おうみ自治体クラウド協議会規約を定めることを
関係普通地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについて、委員会結果に対して、反対討論をいたします。
７月３日、自治体クラウドの共同利用に向けて、栗東・草津・守山・野洲・湖南の５市が協定を締結しました。県内では、今年１０月から稼働する６町に次いで２例目になります。２０１６年１０月に草津が稼働、その後、２０１９年１０月までに、各市の更新時期に合わせて更新する予定と聞きます。
自治体の
情報システムについては、庁舎内で保有・管理をしているが、これを外部のデータ
センターで保有・管理し、通信回線を経由して利用する仕組みを共同利用をすることによって、経費の節減が図ることができるというものです。しかし、共同利用によってのセキュリティが万全であるか疑問であり、ハッカー対策や民間人による
個人情報が徹底されるのか、将来に不安要素があるのではないか。
システム導入に係る経費負担とともに、それ以外に、移行時のデータ変換、導入後のメンテなどに対する経費、さらに制度改正があれば、そのときの修正プログラムに新たな費用が必要となります。果たして経費節減となるのか。現行の
情報システムではなぜだめなのか。万全の態勢が見受けられないことから、本議案に反対いたします。
最後に、議案第７０号 平成２６年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。
商工費において、工場誘致奨励金として、株式会社リチウムエナジージャパンに３億１,６６３万円が交付されています。平成２２年度から平成２６年度まで交付された総額は８億９,７４６万円にのぼります。平成２７年度からも、５年の工場誘致の計画に入るとされています。平成２２年度から５年目にして、工場誘致の税収効果は５,０００万円程度と聞いています。やっと黒字になったものの、これからも新たな企業誘致奨励金を、既に平成２８年度には、
株式会社手原産業倉庫と
株式会社イシダの２社に交付予定とされています。自転車操業しているようなもので、一向に福祉施策に回らない状況が今後も続くことは明らかです。
企業への投資で税収を見込み、その効果で、福祉の増進を図るといった税金の考え方は、市民の立場からは納得のいくものではありません。
たばこ業者への貸付金、９億円の返済目途がいまだに立っていません。貸付金の未回収は、市民からの市行政に対する信頼を欠くものです。早期解決を求めます。
同和関連事業については、何度も改善を求めているところです。大津市・近江八幡市・日野町では、既に同和事業は廃止されています。固定資産の減免は、草津市は平成２４年度で廃止、守山市は平成２７年度で廃止、野洲市は平成２６年度で廃止、湖南市も既に廃止されています。
栗東市は平成２６年度、１０％減免です。
個人施策は、一般施策の中で取り組むべきです。廃止時期を明確にすることを求めます。また、同和問題に限らず、あらゆる差別の問題に取り組むべきです。同和問題は、人権問題の中の一つとして位置付けていくべきと考えます。
就修学奨励事業においても廃止し、一般施策として取り組むべきものと考えます。
平成２６年度栗東市一般会計歳入歳出認定についての反対討論といたします。
以上です。
○議長（
藤田啓仁君）
次に、８番 武村賞議員。
○８番（武村 賞君）登壇
議案第５７号 栗東市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し、賛成の討論を行います。
栗東市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、国において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、１０月５日から個人に順次番号が付され、平成２８年１月から具体化されます。この法律は、福祉・医療・税・
災害対策など、一人ひとりの社会保障の利用状況や保険税の納付状況等を、自治体をはじめ行政機関が管理するものであり、大変重要な法律です。このことから、企業や法人に対しても、
個人情報の保管にあっては、慎重かつ正確な対応が求められております。いずれにいたしましても、今改正条例は、いわゆる
マイナンバー等にかかわって、
個人情報の保護を適正に実施するための改正であります。
以上のことから、
総務常任委員会委員長の報告に対し、賛成の討論といたします。
続きまして、議案第７０号 平成２６年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対して、賛成の討論を行います。
同和関連事業につきましては、平成１４年に地域改善対策特別措置法が失効しておりますが、今なお、教育、就労等の分野において一定課題が残されております。そのような中、
個人施策のうち
固定資産税については、平成２８年度末で終結することとなっております。また、他の
個人施策である就修学奨励資金給付、技能取得教育訓練受講補助金、同和対策中小企業者融資制度利子補給については、一般施策への移行も含めて、関係者と協議を進められているところであります。いずれにいたしましても、人権問題の解決は、同和問題から差別の実態を学び、課題の本質を捉えていかなければならないと認識しております。このためにも、あらゆる社会的差別や人権侵害をなくし、市民の人権意識の高揚を図ることで、市民一人ひとりが同和問題を正しく認識し、一日も早く差別のない明るい社会を構築することが求められております。
以上のことから、
総務常任委員会委員長の報告に対し、賛成の討論といたします。
○議長（
藤田啓仁君）
次に、５番 三木敏嗣議員。
○５番（三木敏嗣君）登壇
議案第５９号 栗東市
手数料徴収条例等の一部を改正する等の条例の制定について、委員会結果に対し、賛成の討論を行います。
今般、施行される番号法により、個人番号カードを利用して、
コンビニエンスストアでの住民票の写しや
印鑑登録証明書の交付に関して、コスト面では、負担金と
コンビニ事業者への委託手数料には、機器の保守、点検、諸経費等が含まれており、現行の自動交付金の維持費と比較においても、コスト削減につながるとのことです。また、
コンビニ端末への接続については専用回線を利用し、端末機では証明書のデータを保持しないなど、さまざまな
個人情報漏えい防止対策を講じており、既に全国１００の市区町村で適正に運用されている実績があるとのことです。
コンビニ交付は、手数料も窓口より減額されるとともに、市内の
コンビニ事業者のみならず、
証明書交付センターと契約している
コンビニ事業者なら全国どこでも取得することができ、交付時間も自動交付機より延長されることから、市民の利便性はより一層拡大することになります。
以上のことから、総務常任委員長の報告に対し、賛成の討論といたします。
続きまして、議案第６３号
おうみ自治体クラウド協議会規約を定めることを
関係普通地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについて、委員会結果に対し、賛成の討論をいたします。
反対討論では、共同利用によってセキュリティが万全であるか、ハッカー対策や民間人による
個人情報が徹底されるかなど、将来に不安要素があるとのご指摘がありました。
今般の共同利用におけるデータ
センターのセキュリティ対策については、行政機関専用で利用していける総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）ＡＳＰサービスに登録されているデータ
センターを利用することから、国に準拠したデータ管理と災害時におけるデータ保護が可能になるとされております。また、
システム導入にかかる経費、移行時のテータ返還や導入後のメンテ費用、制度改正による修正プログラム費用などが新たに発生し、果たして経費節減となるのかというご指摘に対しては、単独で改修委託を行う場合に比べ、５市による共同利用で行うほうが、より割り勘効果が働き、安価に対応できることになるとされております。
本市におきましても、自治体クラウドに他市と取り組むことにより、安全で効率的・効果的な
情報システムの管理運用に努められることを求めて、総務常任委員長の報告に対し、賛成の討論といたします。
○議長（
藤田啓仁君）
次に、９番 片岡勝哉議員。
○９番（片岡勝哉君）登壇
それでは、続きまして、議案第７０号 平成２６年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定について、委員会結果、委員長報告に対しまして、賛成の討論をさせていただきます。
本市では、交通の利便性や地理的優位性から、今日まで多種多様な業種の企業が数多く進出し、税収、雇用、経済波及等々、大きな効果が生み出され、地域経済・社会の発展に大いに寄与されてました。このことは長期的な視野に立った先人のご努力により、なし遂げられたことは自明の理であります。我々には、本市の特性や経済、社会情勢を十分に見極め、このような効果を今後も持続、発展させて、次世代に引き継いでいく義務があります。
県内でも多くの市町がそれぞれの地域特性を活かした奨励措置を実施されており、座して待つでは、地域間競争を生き抜くことはできません。
反対討論では、短期的・限定的な支出にのみ捉われ、極めて戦略性を欠く短絡的な視点から企業誘致を論じていますが、中長期財政見通しを見れば、莫大な税収効果は明らかになっております。
企業誘致施策は、新たな企業立地とともに、多種多様な業種の企業が末永く市内で操業されることにより、着実に継続した効果があらわれることから、長期的な視野に立って、その成果を期待するものであります。
企業
事業資金貸付金の返済については、相手方は債務を認め、返済の意思を示されていることから、一日も早く返済がなされるよう、さらなる努力を期待するものであります。
以上のことから、本案は、認定すべきものであると考えます。
議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（
藤田啓仁君）
次に、１番
伊吹みちえ議員。
○１番（伊吹みちえ君）登壇
議案第７２号 平成２６年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。
日本の医療制度は、国民皆保険が基本であり、日本国民全員が加入する社会保険制度です。
国民健康保険は、年金生活者や自営業者、無職者などが加入する公的医療保険ですが、産業構造の変化により、非正規労働者が増加していることもあり、所得の低い被保険者が多いといえます。
１９９７年、国民健康保険法改正で、１年以上の滞納世帯に資格証明書を発行することが、自治体に義務付けされました。資格証明書では、窓口負担１０割になることで、病院に行けず、結果として症状の悪化につながっています。
本市の国民健康保険は、４０歳から介護保険分が加算される中で、４０歳代の夫婦に子ども２人の４人家族で、所得３００万円では年間５３万３００円になり、所得に占める割合は１７.６％にもなります。県内１９市町の中で、１、２位を争うほど高く、保険税の負担が重く家計を圧迫しています。
社会保険であるはずの国民健康保険制度は、たび重なる保険税の値上げにより、払いたくても払えない税額になっています。
栗東市における保険証の取りあげ数は２００件で、草津市４９件、守山市９件と比較しても桁違いに多くなっています。同じ皆保険制度で運営されていながら、なぜ栗東市だけがこんなに多いのでしょうか。そして、平成２６年６月１日付で、短期保険証５５７世帯、資格証明書１２７世帯の交付がされています。命と健康を守るための国民健康保険制度でありながら、高過ぎる国保税と保険証の取りあげ、資格証明書の交付によって病院に行きたくても行けない、特に資格証明書では、窓口負担１０割となるため、実質上受診が困難になります。こういったことが病状を悪化するのにつながります。誰もが安心して医療が受けられるためには、国民健康保険税を引き下げることと同時に、国庫補助をもとの５０％に戻すよう国に強く働きかけるよう求めて、反対といたします。
次に、議案第７３号 平成２６年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。
後期高齢者医療保険制度は、平成２０年４月から導入されています。これは７５歳以上の高齢者を国保や健保から切り離して、年齢で高齢者を分断し差別するという制度そのものが問題です。７５歳以上の高齢者を対象に、これまでの保険料の負担がなかった扶養家族を含め、月１万５,０００円以上の年金受給者は、年金から天引きで徴収されています。
厚生労働省によると、低所得者など、保険料負担を本来よりも軽減している特例を見直す方針を示しました。厚生労働省によれば、規定路線では、２０１６年度に廃止する見通しであると言われています。これまで低所得者については、保険料の中で、全員が支払う均等割を最大７割ほど軽減にするのが本来のルールであったが、特例で最大９割の軽減がされています。７５歳になるまで、家族が入る医療保険の被扶養者にも特例があり、２年に限り５割軽減される均等割が、無期限で９割程度軽減の軽減となっているとのこと。
今回の対象となる高齢者は約８６５万人にのぼるとされており、加入者の半数を超える保険料負担が、３倍にもなる世帯が生まれるなど、２００８年の改正以来、最大の改悪といってもよいだろうと書かれています。
国民皆保険を持つ国の中で、年齢を区切って保険料や医療の内容に格差をつけている国は日本以外にはありません。高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療保険制度は廃止して、誰もが安心して医療にかかれるように新しい制度の確立を求め、反対の討論とします。
次に、議案第７４号 平成２６年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。
介護保険制度は、誰もが安心して介護が受けられるように、高齢者を支えていくために創設されました。平成１２年度から介護保険制度がスタートしました。当時の介護保険料は月２,７００円で、その都度引き上げられてきました。２０１５年４月から、保険料は５,５９０円と約２.１倍にはね上がっています。
平成２７年度は、要支援１・２の方を保険から外し、ホームヘルプやデイサービスが、介護サービスから外されることになります。それを受けて、自治体では、地域支援事業などで担うことになります。また特別養護老人ホーム入所者を、原則、要介護度３以上に限定することも出されています。これでは施設介護が受けられなくなり、行き場を奪われる人たちが生じかねません。こうした介護保険制度の改定は「保険あって介護なし」という現状を、より一層深刻にするものです。安心が保障できる介護保険制度の充実を求めて、反対討論といたします。
○議長（
藤田啓仁君）
次に、１０番 櫻井浩司議員。
○１０番（櫻井浩司君）登壇
それでは、議案第７２号 平成２６年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会報告に対して、討論を行います。
日本が誇る国民皆保険のセーフテイーネットである国民健康保険制度は、高齢化や医療の高度化により医療費は年々増加する一方、退職後の無職者や非正規雇用者の加入割合が増加するなど、構造的な問題が深刻化し、財政運営はますます厳しくなっています。そのような中、国では、保険給付費等の負担金や財政調整交付金のほか各種補助金を支出し、低所得者の保険料軽減の拡充を行なってこられました。これらの補助金等や前期高齢者の加入割合により調整する交付金等により、国保の被保険者の保険料負担は一定緩和され、今後においても保険者支援制度の拡充や、国保財政運営の都道府県化等の改革が実施されると聞き及んでいます。
本市においても、継続して国・県に対し保険料負担の公平化や国費による支援の強化を要望されており、その結果、県内１９市町が実施する共同事業において、市の拠出金縮減につながる計算方法の見直しが実現するほか、継続して一般会計から国保会計に対し繰り出しをされるなど、国保財政安定化に努められています。これらの対応により、平成２２年度以来、平成２６年度においても保険税料率の据え置きと収支の黒字化ができたところであり、財政安定化の取り組みを評価するものであります。
国民健康保険は、加入者が保険税を納めることで成り立つ相互扶助を基本とする社会保険制度であり、未納額が増加すると安定した運営ができなくなり、結果、医療の安心を確保できなくなる危険があります。そのため本市では、税負担の公平性を保ち医療の安心を確保するため、納税指導や滞納対策に努められ、国民健康保険法の規定に基づき、資格証明書や短期被保険者証を交付されながら、未納者に対して、積極的に納付相談を行うなど、きめ細かな対応をされています。
以上のことから、平成２６年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の討論といたします。
○議長（
藤田啓仁君）
次に、３番 野々村照美議員。
○３番（野々村照美君）登壇
議案第７３号 平成２６年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員会報告に対し、賛成の討論を行います。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するもので、財源として、国、県、市町が５割を、現役世代が医療保険の支援金として４割を負担し、残り１割を高齢者から保険料として納めていただき、高齢社会の増え続ける医療費について、高齢者と現役世代の負担を明確にして、高齢者をみんなで支え、医療の安心を確保するものであります。高齢者を分断し差別する制度ではなく、むしろ７５歳で区切った理由としては、生活を重視した医療、尊厳に配慮した医療で、後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療を行うために、平成２０年４月から開始されたものです。
都道府県単位の広域連合が保険者となって運営されており、滋賀県においても、滋賀県後期高齢者医療広域連合が県内１９市町全ての業務を処理され、共同処理によるスケールメリットが図られている。さらに後期高齢者医療制度の施行後も、年金からの引き落とし口座振替との納付方法の選択制の導入や保険料軽減の拡充など、高齢者に配慮した負担軽減策を講じた制度として運営がなされている。また滋賀県の保険料水準は、制度発足当初から近隣府県と比べて低く、剰余金と基金保有額の合計額は全国でも最低レベルになっている。このようなことから、平成２６年度、平成２７年度の第４期では、５.９９％の保険料上昇をされたが、剰余金、基金の投入等により負担の急増が暖和されている。
以上のことから、本案は承認すべきものであると考え、賛成討論とさせていただきます。
○議長（
藤田啓仁君）
次に、６番 田中英樹議員。
○６番（田中英樹君）登壇
議案第７４号 平成２６年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、文教福祉常任委員会結果に対し、賛成討論をいたします。
今般の介護保険制度の改正については、少子高齢化という社会情勢の変化に対応し、必要なときに必要な介護サービスを受けられる社会づくりを目指し、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、介護、医療、生活支援、介護予防の充実を図るとともに、費用負担の公平化を図るためのものです。これまで全国一律であった予防給付のうち、訪問看護、福祉用具等については、予防給付事業に移行し、訪問介護、通所介護については、市町村が地域の実情に応じて平成２９年度末までに段階的に移行し、介護保険制度内での新しいサービスである介護予防、日常生活支援総合事業として実施することとされています。
本市においては、第６期介護保険事業計画や３
月定例会における栗東市介護保険条例等の一部改正する条例において、平成２９年４月１日から行うこととされており、現在、その他の生活支援サービスやサービス提供基盤の整備と併せ、その内容を検討されているところであります。移行までの間における介護予防サービスについては、従前のままです。また特別養護老人ホームの入所については、平成２７年４月１日より、原則として要介護３以上の方が対象となりましたが、要介護１または２の方であっても、やむを得ない事情により在宅生活が困難な状態である場合、理由書等を添付することで、特例入所が認められる場合もあります。
介護予防と生活支援サービスの充実に向けて、本市においても、現在検討されているところであることから、文教福祉常任委員長報告に対して、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（
藤田啓仁君）
討論は、これをもって終結いたします。
これより順次、採決を行います。
お諮りいたします。
議案第５７号 栗東市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、総務
常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第５７号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第５８号 栗東市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び栗東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、総務
常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第５８号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第５９号 栗東市
手数料徴収条例等の一部を改正する等の条例の制定については、総務
常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第５９号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第６０号 栗東市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第６０号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第６１号
栗東市道路線の廃止については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第６１号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第６２号
栗東市道路線の認定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第６２号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第６３号
おうみ自治体クラウド協議会規約を定めることを
関係普通地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務
常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第６３号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第６４号 平成２７年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）については、それぞれの
常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第６４号はそれぞれの
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第６５号 平成２７年度栗東市
土地取得特別会計補正予算（第１号）については、総務
常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第６５号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第６６号 平成２７年度栗東市国民健康保険特別会計
補正予算（第１号）については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第６６号は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第６７号 平成２７年度栗東市後期高齢者医療特別会計
補正予算（第１号）については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第６７は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第６８号 平成２７年度栗東市介護保険特別会計
補正予算（第１号）については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第６８号は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第６９号 平成２７年度栗東市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第６９号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第７０号 平成２６年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定については、それぞれの常任委員会委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第７０号はそれぞれの
常任委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第７１号 平成２６年度栗東市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、総務
常任委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第７１号は総務
常任委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第７２号 平成２６年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第７２号は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第７３号 平成２６年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第７３号は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第７４号 平成２６年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第７４号は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第７５号 平成２６年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第７５号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第７６号 平成２６年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第７６号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第７７号 平成２６年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第７７号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第７８号 平成２６年度栗東市水道事業会計決算認定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、可決及び認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第７８号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、可決及び認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第７９号 平成２６年度栗東市公共下水道事業会計決算認定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、可決及び認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第７９号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、可決及び認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第８０号 平成２６年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第８０号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
請願書第２号 中学校卒業までの入院費窓口負担についての請願は、
文教福祉常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。したがって請願書第２号について採決を行います。
お諮りいたします。
請願書第２号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 少 数）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手少数と認めます。
よって、請願書第２号は不採択することに決定いたしました。
請願書第３号 国に対し「
所得税法５６条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書は、総務
常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。したがって、請願書第３号について採決を行います。
お諮りいたします。
請願書第３号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 少 数）
○議長（
藤田啓仁君）
挙手少数と認めます。
よって、請願書第３号は不採択することに決定いたしました。
昼食のため休憩をします。
再開を１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時４５分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（
藤田啓仁君）
再開いたします。
引き続き、会議を行います。
〜日程第３．選挙管理員会委員の選挙について〜
○議長（
藤田啓仁君）
日程第３
選挙管理委員会委員の選挙についてを議題といたします。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選に決しました。
お諮りいたします。
指名方法については、本職において指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、本職において指名いたします。
休憩します。
休憩 午後 １時３２分
――――――――――――――
再開 午後 １時３６分
○議長（
藤田啓仁君）
再開いたします。
ただいま配付させていただきましたとおり、栗東市
選挙管理委員会委員に、栗東市出庭２０５番地、昭和２３年１月１６日生まれ、青山正隆氏、栗東市十里４０番地、昭和２１年１月１０日生まれ、竹内喜六氏、栗東市東坂４６３番地、昭和１７年１１月１８日生まれ、竹村利三氏、栗東市上鈎２１３番地１、昭和１９年６月２５日生まれ、堀池兵二氏。
以上、４名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました４名を当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました、青山正隆氏、竹内喜六氏、竹村利三氏、堀池兵二氏の４名が栗東市選挙管理員会委員に当選されました。
〜日程第４．
選挙管理委員会委員補充員の選挙について〜
○議長（
藤田啓仁君）
日程第４
選挙管理委員会委員補充員の選挙についてを議題といたします。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選に決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、本職において指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、本職において指名いたします。
お手許に配付いたしましたとおり、栗東市選挙管理員会委員補充員に、栗東市六地蔵４６０番地７５、昭和１８年１１月２１日生まれ、片岡秀之氏、栗東市安養寺二丁目１０番６号、昭和１７年９月２８日生まれ、澤頭弘氏、栗東市御園１５６１番地、昭和２３年１１月２２日生まれ、服部祥雄氏、栗東市蜂屋７３番地、昭和２８年１１月２７日生まれ、宮城安治氏。
以上、４名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました４名を当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました、片岡秀之氏、澤頭弘氏、服部祥雄氏、宮城安治氏の４名が栗東市
選挙管理委員会委員補充員に当選されました。
以上で、今定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。
市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
平成２７年第４回
栗東市議会定例会の終わりに当たり、お許しをいただきまして一言お礼のご挨拶を申し上げたいと思います。
はじめに、今期定例会において、提案をいたしました議案資料の誤りがあったことなどに伴い、議員の皆様にご迷惑をおかけしましたこと、この場をお借りし、改めてお詫びを申し上げます。今後は、さらにチェック体制の強化に努め、職員一同、事務事業の遂行確認を行い、再発防止に努めてまいります。
さて、去る９月３日から本日までの２６日間にわたり、開会をお願いをいたしました今期定例会におきまして、提案をいたしました議案第５６号から議案第８０号までの計２５議案につきまして、いずれも慎重審議のうえ、議決及び同意を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
特に、今期定例会においては、平成２６年度の各会計決算の認定について、各常任委員会で審査を賜り、それぞれ議員皆様方から多くのご意見やご指摘等をいただきました。今後の事務事業遂行にしっかりと活かしていくとともに、引き続き適切に職務に当たってまいります。
さて、開会日の冒頭にも申し上げましたが、現在、日本の国全体が、地方創生に係る取り組みへと大きく動き出しています。
本市におきましても、これまで、市民、議員皆様のご理解とご協力により進めてきました、財政健全化目標への歩みを確実に進めるとともに、将来にわたって栗東市が活力にあふれる元気なまちであり続けられるよう、私自身がしっかりとビジョンと戦略を示し、先頭に立って取り組んでまいる所存であります。そのことが必ず、私が日々申し上げております「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の構築につながっていくものと信じているところであります。併せて、その他、山積する諸課題の解決に向けても誠実に精一杯取り組み、栗東の元気なまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、引き続き議会皆様の深いご理解と大きなお力添えを賜りますように、重ねてお願いを申し上げるものであります。
むすびに、季節の変わり目、議員皆様方におかれましては十分ご自愛を賜り、ますますのご活躍を心からご祈念を申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のご挨拶といたします。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
これをもって、平成２７年第４回
栗東市議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さんでございました。
閉会 午後 １時４４分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２７年９月２８日
栗東市議会議長 藤 田 啓 仁
署 名 議 員 伊 吹 みちえ
署 名 議 員 片 岡 勝 哉...